2014-04-08 第186回国会 参議院 農林水産委員会 第7号
肉牛農家はもちろん、酪農も重要な副産物の収入があって、乳雄、それから子牛や老廃牛やＦ１などを売って収入にして、ぎりぎりのところで何とか収入にしてきたわけですけれども、この収入が大幅に減るということについても紹介をしました。
肉牛農家はもちろん、酪農も重要な副産物の収入があって、乳雄、それから子牛や老廃牛やＦ１などを売って収入にして、ぎりぎりのところで何とか収入にしてきたわけですけれども、この収入が大幅に減るということについても紹介をしました。
十 原発事故に伴う放射性物質の影響により出荷できない老廃牛の滞留並びに汚染された稲わら、牧草及び堆肥の滞留について、一刻も早く対策を確立すること。 十一 食品中の放射性物質の新基準値が本年四月一日から施行されることに伴い、必要な検査体制を確立するとともに、生産対策、風評被害対策及び東京電力による損害賠償が迅速かつ適切に行われるよう措置すること。
○副大臣（岩本司君） 老廃牛として屠畜出荷される繁殖雌牛につきましては、一定期間放射性物質に汚染されていない飼料を給与して飼い直すことが必要であることから、岩手県、宮城県、福島県、栃木県を中心に農家段階での滞留が生じている状況であります。
老廃牛のお話にまいりますが、これは基本的には県の対応になるわけなんですけれども、稲わら問題が発生した直後から実はこの老廃牛問題というのは指摘をされておりました。食品安全基準が百ベクレルになったということで、改めて老廃牛がクローズアップをされております。 先日、福島に行ったときにも、汚染稲わらに関連して、老廃牛、餌代を掛けて農家で飼育をしているというところもございました。
十 原発事故に伴う放射性物質の影響により出荷できない老廃牛の滞留並びに汚染された稲わら、牧草及び堆肥の滞留について、一刻も早く対策を確立すること。 十一 食品中の放射性物質の新基準値が本年四月一日から施行されることに伴い、必要な検査体制を確立するとともに、生産対策、風評被害対策及び東京電力による損害賠償が迅速かつ適切に行われるよう措置すること。
老廃牛、あるいは一部の高級牛肉、高級和牛、これを除いて、乳雄あるいは普通の和牛、ほとんどこのＢＳＥ検査を逃れようということで検出限界以下の月齢で出荷することになって、国内に流通するいわゆる牛肉の大半、これは大半が検査を受けていないという牛、牛肉になるおそれというものも可能性が非常にあるんです。
実際、私の九州あたりで話を聞いていますと、いわゆる畜産農家は、老廃牛、いわゆるＢＳＥのおそれのある牛については、非常にその処分、屠場でも取り扱ってくれない、屠殺もできない。
それから、老廃牛、廃用牛についても、四月は、五万八千頭滞留していたのが五万六千頭に、二千頭三月よりも減っているという実績もございます。それから、四頭目発生後も、北海道においても、子牛価格、ぬれ子の価格、これは上がっております。その後の廃用牛の出荷についても大きな変化はありません。順調と言っていい、かように思います。 いずれにいたしましても、どう対応するかということが非常に大事だ。
ＢＳＥの患畜の肉はもう絶対市場に出回らないのだという、信用性のある全頭検査をやっていますというＰＲ、そして感染ルートの徹底的な究明、そして老廃牛の受け入れ、迅速な処分、この三つが本当に消費者の一つの信頼をかち得る大きなポイントだと思いますけれども、ある意味で、このＢＳＥの発生以後、例の偽装表示問題、あるいは雪印食品のあの問題その他で、食の行政あるいは政治に対する国民の信頼感というのは大変薄れた、落ちたことは
そういう中で、消費の動向あるいは老廃牛の処理の問題が一番の課題でございましたけれども、これも徐々に滞留の牛が減ってきていたという現実があったと思いますが、その老廃牛処理の問題に関しても、今回のことがどの程度の影響があったのか、あるいは、その辺のところ、今回の状況と今後の見通しをできたらお話しいただけたらと思います。
一層の御努力をお願いすると同時に、やはりこの老廃牛の処理の問題も、せっかく肉の消費が上向いてきておりますので、それに、あるいは枝肉価格に影響を与えないように、うまく調整をしながら施策を進めていっていただきたいと思います。 そして、一点残りました問題が、以前にもこの当委員会でも話題にさせていただきました、この牛肉の分野の中で数少ない輸出に供されている分野の問題であります。
まず、もう取組をされておられることは十二分に承知をしておりますけれども、どうも様々な御意見を伺いますと、肉骨粉の処理が遅れているのではないか、あるいはいわゆるところの老廃牛、私たちは特殊牛という言い方もしておりますけれども、なかなか処理が進んでいないのではないか、こんなことを今もってまだ私の耳に到達をしております。
私どもは、今、大臣が申し上げました酪農経営の更新を進めていくと、そのために老廃牛を出荷すると。そして、原則は貴重な肉資源でございますので、販売、流通、できれば販売、流通すると。しかし、そこが詰まっているという場合にはやはりそこは焼却に持っていくと、こういう二本柱で元々の目的を考えているところでございます。
ほかにも、先ほどから出ておりますように、原因の解明、それから老廃牛の対策、またへい死、病死牛の対策などお聞きしたいこともありますけれども、これは別の機会、またほかの議員の方で質問いただければというように思います。 まず一番に、消費者の信頼の回復と消費の回復でございますけれども、この問題が根本的に解決しないと、今のこの畜産の経営というものは先行き成り立たない、このように考えております。
一方で、肉骨粉の焼却あるいは隔離牛肉の焼却事業、さらに老廃牛対策につきましては、それぞれ所要の予算を計上しておりますけれども、いろいろな事情でその執行につきましては、先ほど申しましたＢＳＥマル緊や子牛の不足払いに比べますと、何と申しましょうか、少しペースが遅いという状況にございます。
この老廃牛、特飼牛が、二月、対策をスタートさせました。それ以降、屠畜場に何頭出荷しているんですか、これを明らかにしていただきたいというふうに思うんです。
老廃牛、老経産牛が、特飼牛が屠畜場に何頭出ているんですか。では、廃用牛と言ってもいいです。廃用牛が屠畜場に何頭出ているんですか。
今、関係当局の方もいろいろな面で手当てをされておりますけれども、今やはり問題なのは、言ってみれば老廃牛の処理の問題辺りがどうしてもやはりネックになっていて、それを出すことにおける、何といいますか、今度仮に発生したということにおける恐怖感といいますか、一遍やはりこういうものが出てきますと、今いろいろな手当てはされておりますけれども、六十万ですか、手当てされておりますが、それは農家が手塩に掛けて育てた牛
なかなか酪農の老廃牛等の出荷が行われず滞留するということから、今年の二月一日以降実施しているわけでございますけれども、農家に対しまして、乳用牛の廃用牛は一頭当たり四万円、肉用牛の廃用牛は一頭当たり五万円、買い上げまして、それを市場で流通しない場合には焼却という道も作ると、概要、このような事業でございます。
○政府参考人（須賀田菊仁君） この事業の趣旨といたしまして、出荷できずに畜舎でつながれている老廃牛の出荷を促しまして、更新を促すというところにあるわけでございます。したがいまして、畜舎から出て、一時集約飼養施設に保管をいたしまして、農家の更新を促すという場合に、そのえさ代なり、施設の簡易の修繕代を見ることとしているところでございます。
我が国においては、十月十八日以降、屠畜場において食肉処理を行うすべての牛についてＢＳＥ迅速検査が実施されておりまして、老廃牛についても出荷を促進しているところでございます。また、農場段階では、ＢＳＥ検査対応マニュアルに基づきまして、死亡牛も対象として加えるなど、ＢＳＥ検査を強化したところでございます。
○政府参考人（須賀田菊仁君） 例えば、先生言われました今の老廃牛の問題でございますれば、全国各地の、特に酪農地帯の生産者団体の方から要望が上がってくるわけでございます。
そして多少の会話があったのですけれども、最後に老廃牛問題、大臣もこれは何としてでもきちっと処理をしてください、こういうことを言われたそうであります。 今にして思えば、昨年の大みそかといいますと、もうほとんどいまわの際だろうと思います。
本来、もう時間が来たわけでありますが、簡潔に私の意見を含めてちょっとＢＳＥの問題について申し上げて、簡潔な御答弁をいただければと、こう思っておりますが、一つは、肉骨粉を食べさせたという牛について、やはり全量、その老廃牛になった時点で買い上げて殺処分をして焼却をすると、こういうふうな方針になったわけであります。 そういう中で、結局、従来はレンダリングに回っていたものを焼却するわけなんですね。
また、老廃牛につきましても、農家のいわば副産物として大きな収入源であることだけは間違いがございません。今後とも、百七十二万頭の乳牛が存在している以上、いろいろな意味で、農家は今借りる力も失っておるという状態ですから、単なる金融支援じゃないものが求められているのだというふうに認識をし、私どもとしてもそのような方向で取り組んでまいりたいと思っております。
そこのところは、繰り返しになりますから、そこはそこで、次に移らせていただきますけれども、今回感染した牛も乳牛の老廃牛ということだったんですが、このことをめぐって乳牛が一層価格下落をしていると、生産者の打撃がこの後も心配されるわけですけれども、今でも引き取り手がないという状況が続いています。
例えば酪農家の経営から生産をされますいわゆるぬれ子、これに対しても子牛の補給金制度の対象としておりますし、あるいは乳だけの部門ではなくて乳肉複合という形で子牛を育成したり、あるいは老廃牛をさらに肥育して出荷したり、こういったところにも支援をしておるわけであります。
やはり最近の生産費の調査なり、酪農情勢を見ますと、例えばぬれ子だとか、あるいは老廃牛というような副産物収入、これが低水準にあるというような状況がある一方、他方においては、生産費の大体二割を占める配合飼料、こういうものが相対的に安い水準になっておる、それから労働費も減少しておる、さらには乳量も北海道等においては増加をしておるというようなことがございまして、それらの諸要素を勘案して決めなければ相ならぬというふうに
枝肉及び子牛価格が大幅に低落するとともに酪農の副産物、これは後ほど各委員からお話があると思いますが、初生子牛あるいは老廃牛、そういうものの値段がもう値がつかないというところまで参っておるわけでございますし、豚肉あるいは鶏肉などにも大きな影響を及ぼしております。我が国の畜産、酪農に深刻な打撃を与えておるわけでございます。
そして、自由化圧力によって先ほど申しました肉用年等の関連、ぬれ子を初めとする言ってみれば老廃牛も含めた、そういった今までは酪農経営の副産物として大変大きな一つの柱であったところが大打撃を受けた。そのことによって、酪農経営というものが大変な打撃を実は受けておるわけであります。
次は、価格と所得政策ということで、時間もありませんから一つ一つ申し上げることもできませんが、何といいましても、酪農経営の安定ということからいいますと総合的な収入の安定が必要なわけでありまして、保証乳価とか、飲用乳とかそれらの販売価格、それとまた老廃牛や初妊牛、こういうもの等の価格がどうであるかということ、その収入が総合的な収入として、またそれに見合うところの支出、それで所得というのは決まるわけであります